会員・業者のみなさん

衆院で戦争法案の審議がはじまり、国会の論戦を通じてこの法案の危険な姿が明らかになる中で国民の世論は「国民に10分説明をしているか」との問いに「思わない」80%となり、今国会での成立「反対」が59%となっています。
民商は先の世界大戦で生業ですらも厳しい管理下に置かれ、自由な商売が許されなかった歴史の教訓から「平和でこそ商売繁盛」を合言葉に平和運動の一翼を担ってきました。

私たち民商はこの「戦争立法」に反対です。

全国の民商が配布する商工新聞号外には請願署名が掲載されています。

ご家族や知人のみなさんにも訴えていただきご協力ををお願いします。