新型コロナウイルス感染症（COVID-19)が日本でも拡がるなか、利用できる給付金を活用して商売を続けていけるように相談を行っています
感染症拡大により、売上が前年同月比50％以上減少している事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となるために事業全般に広く使える、給付金が最大で個人事業主に100万円、法人に200万円の持続化給付金が支給されます。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となりますので活用しましょう。
中小企業庁 持続化給付金 https://jizokuka-kyufu.go.jp/
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上が前年同月比５０％減少または連続する３ヶ月の売上の合計が30％減少した事業者に対して、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する制度です
申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもと個人事業主は最大300万円、法人は最大600万円が支給されます
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まです。
中小企業庁 家賃支援給付金 https://yachin-shien.go.jp/index.html
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」が令和2年12月31日まで延長されました
厚生労働省 雇用調整助成金 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html